2024年7月の東京都都知事選挙は小池百合子氏が勝利したが、3期目にあたっての小池都知事の不動産に関する選挙公約をまとめます。
小池都政の8年間は、タワマン開発が進んだ期間でしたが、同時に投機筋の対象になることで庶民が住めないほど、東京の不動産価格が高騰してしまいました。
本当に実行されれば、現在、お持ちの不動産の競争力が落ちる可能性もありますが、小池都知事の本気度が試されます。
現在、都心部でヤドカリ投資やマンション投資をしている方には、影響があるかもしれません。
大きな法改正などが行われないか、注意して見守りましょう。
東京2024年不動産の選挙公約
東京2024年不動産の選挙公約
マンション防災の強化
東京都の人口は約1400万人ですが、そのうちの約900万人がマンションやアパートなどの集合住宅に住んでいます。特に東京湾岸には約20万人分の高層マンションが増えましたが、
避難所の用意はあまりマンションの人口を想定していないようで、足りていません。
今後は、物件そのものにも、さらなる設備や建築に防災の費用がかかることも考えられ、オーナーの負担が増す可能性もあります。不動産投資で利益が出にくい状況も考えられます。
脱炭素住宅の推進
世界をリードする脱炭素住宅の取り組み加速、すでに2018年よりZEH(脱炭素対策)が推進されている。ZEHとは、建物の断熱性のある仕様と太陽光発電でエネルギー消費量ゼロを目指す取り組みである。ZEHマンションを大手が開発し、資産価値の低下を防いだり、価値が上がったり、銀行の融資が優遇金利になったりするメリットがある。東京での不動産取得は資産価値の低下を防ぐ意味で、ZEH対応であるかどうかを見極める必要が出てくる。
アフォーアタブル住宅の推進
手頃な価格で暮らせるアフォーアタブル住宅の推進。アフォーアタブル住宅とは、中下所得者が余裕を持て住宅を借りたり買ったり出来る住宅を増やすことである。小池都政の8年間で、東京のマンション価格は2倍近く高騰してしまい、普通の会社員が借りたり購入できる価格ではなくなった。それで埼玉県や千葉県への働き盛り世帯の流出が起きている。
しかし実際にこのアフォーアタブル住宅の推進がされれば、入居者がより安い家賃の方へ流れてしまい、現在の不動産オーナーには打撃となる可能性がある。入居率、家賃、物件価格が下がり、破産する大家さんも増えるかもしれない。
この3つの施策はすぐに大々的に実行されるとは限らないが、東京都がそちらの方向に進んでいることは認識すべきである。
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